2011年2月9日

　原告槌田敦は、以下の報告を公表した。

　気象学会による論文掲載拒否事件は､前回の報告で述べたように､昨年末､最高裁の｢みくだり決定｣で簡単に終了した｡この｢みくだり決定｣には､ ｢原告の裁判を受ける権利が侵害された｣と､この決定をした4人の最高裁裁判官を訴える方法が残されている｡しかし､その時効は3年なので､ここであわてて決める必要はない｡
　ところで､原告は裁判での勝敗にはあまりこだわっていない｡日本では､巨大借金の政府が､さらに国債を増額してCO2対策の財源を確保し､これにより企業は原発とエコポイントで､マスコミは企業広告で、学者は研究費優遇で､それぞれ儲けている｡この時､救いようのない事件でない限り､裁判所だけが先行的判決をする訳がない｡
　ところで､世界は､今寒冷化に向けて大きく変わっている｡各国議会は次々と政府のCO2対策の提案を否決している｡企業は撤退してCO2価格が低迷し､シカゴ排出量取引所はこの1月に閉鎖された｡学者は｢そんなこと言ったっけ｣という態度である｡
　日本も､いずれ､世界と同じになる｡その時､このふたつの裁判は､御用学者たちが逃げることを許さない｡彼らが､どのようなデタラメを言って反対する学者の名誉を毀損し､またその発言を妨害してきたか､という記録が裁判所に残ることになる｡
　これは､将来､学者世界の教訓として伝えられることになるであろう。