東大小宮山総長らによる名誉毀損裁判事件は現在最終段階になっています。小宮山東大総長は、｢Ｃ０2温暖化説｣にとってじゃまな反論者に対し、東大の権威を利用して反論者の影響力を奪おうとして、名誉毀損した事件ですが、ようやく証言の段階となりました。

　1時30分から2時50分までが原告槌田への尋問、3時から4時20分までが被告明日香への尋問となっています。

　その準備として、1月30日、原告は東京地裁に下記上申書を提出しました。

　代理人のいない裁判ですから、2月14日の法廷では、裁判長が、この原告の上申書にある陳述書(4)を参考にして、原告本人の尋問をすることになります。

　その後、原告が、別紙2の尋問事項に沿って、被告明日香寿川を尋問します。

　　科学はひとつではない　現在の科学は、国策科学と批判的科学に別れている

　　　　国策科学の研究者は、潤沢な研究資金を得て多数派である

　　　　批判的科学は、研究資金が得られず、研究発表も排除され、

　　　　　　さらには身分上の差別もあり、少数派である

　　　　　　それでも、批判を続けるのは、国策の間違いに我慢できないからである

　　国策の例

　　国策①　原子力

　　　　　　反原子力科学者の排除

　　　　　　　　原発について、原告は懲戒処分、研究費の没収など不利益を受けた

　　　　　　　　電力中央研究所では、図書室閲覧も拒否された

　　　　　　そして、原子力を推進者だけで原子力を進めたため、福島原発災害となった(甲25)

　　国策②　地球温暖化

　　　　　　Ｃ０2で温暖化すると信ずる科学者は多い。だが、事実は逆で、

　　　　　　　　原告らは｢温暖化したからＣ０2が増えた｣という事実を発見した

　　　　　　　　しかし、この研究発表は妨害された

　　　　　　しかも、本件では、東京大学が研究者を名指しして、名誉毀損

                　その目的は、揺らぐ地球温暖化説を支えるため、

　　　　　　　　東京大学の権威を使って、批判者とその支持者の離反を策す

　　　　　　ところで、地球温暖化問題が国策になったのは、

　　　　　　　　｢Ｃ０2を出さない原発｣により、原発を推進するためであった

　　　　　　つまり、原子力と温暖化のふたつの国策は同根である

　　国策③　国策は自然科学だけではない　経済学でも始まっている

            原告は12年間大学経済学部で環境経済学を講義したが、

　　　　　　　　そこでの発見したことは、自由貿易が現代社会の失業と貧困の原因

　　　　　　その論文は学会誌掲載まで、紆余曲折があった

　　原告が反国策になる原因は、これら国策の間違いがあまりにも単純で

　　　　原告には国策のウソが見えてしまう。見えれば、反対するしかない

　　　　ところで、原告の研究は主に紙と鉛筆だけでもよいが、

　　　　　　多くの研究者は、研究費を得るため、黙ってしまうことになる